バーチャルオフィス利用規約

バーチャルオフィス新潟小針ヒルズ利用規約

当サイトのバーチャルオフィスによる住所利用サービスは、本利用規約に従ってバーチャルオフィス新潟小針ヒルズ(以下当方とする)から当サービス利用者(以下利用者とする)に提供されるものとする。

第1条(お問合せ・お申込み)

1.当サイトの全てのサービスにおいて、お問合せフォーム及びお申し込みフォームに必要事項を入力して送信を行うことにより 利用者は、入力した内容が真実であって正確であるとともに本利用規約を承諾した上で申し込みを行ったものとします。お問合せ段階でフォームご利用いただき、後でメールにてお申込みした場合も同様に本規約適用となります。

2.当方は、利用者の事前承諾を得たり、事前通知をする事無く本規約を変更することができる。通知方法は、当ホームページに掲載することとする。 また、当ホームページにて規約内容の変更を行った日から14日以内に解約を申し出なければ最新の本規約に同意したものとし、利用者と当方との間で最新の利用規約の効力が発生するものとする。申込は、全て当ホームページの申込みフォームを行いメールにより行うこととする。

第2条(法令遵守)

  1. 当方は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく、非対面による本人確認方法を順守し、利用者に氏名、日本国内住所、生年月日が記載された免許書等必要な本人確認資料の提示を求め、 本人住所確認の為に申し込み時の居住住所(証明書に記載されている日本国内住所)宛に郵便物を送付し、法定の居住確認を実施する。 住所確認が出来ない場合(日本国外居住や日本国外転居お含む)はサービスの提供を中止出来るものとし、その際支払い済み料金の返金は行わない。
  2. 本人確認資料は下記の通りとし、利用者は写真のメール添付やオンラインによるアップロードあるいはMail添付など当方が指定した手段にて提出しなければならない。尚、提供された申込者の情報について、入会の可否にかかわらず、申込者に返還することを要しないものとする。
  3. 利用者は、本規約他、各種法律・法令・条令・ガイドラインに則り使用するものとし、本規約記載事項以外についてもその他の法律・条例・ガイドラインなどを厳守することに同意するものとする。

第3条(提出書類)

  1. 個人および個人事業主の場合
    開業届(税務署発行)及び官公庁発行書類等で氏名、日本国内住所、生年月日の記載および顔写真入りのもの。「運転免許証(表裏)・運転経歴証明書(表裏)、旅券・パスポート(生年月日、氏名、日本国内住所記載の各ページ)、個人番号カード(表のみ)、住民基本台帳カード(表裏)、在留カードあるいは特別永住者証明書(表裏、日本国籍以外の場合は必須)」など。
    ※健康保険証(表裏)など顔写真がない場合は、住民票を合わせてご提出いただきます。なお弊社では、マスキングなど画像加工したもの、住民票や公共料金の領収書、マイナンバー通知カード、学生証などはご利用いただけません。
  2. 団体又はグループの場合
    官公庁発行書類等で氏名、日本国内住所、生年月日の記載および顔写真入りのもの。
    「運転免許証(表裏)・運転経歴証明書(表裏)、旅券・パスポート(生年月日、氏名、日本国内住所記載の各ページ)、個人番号カード(表のみ)、住民基本台帳カード(表裏)、在留カードあるいは特別永住者証明書(表裏、日本国籍以外の場合は必須)」など。
    ※健康保険証(表裏)など顔写真がない場合は、住民票を合わせてご提出いただきます。なお弊社では、マスキングなど画像加工したもの、住民票や公共料金の領収書、マイナンバー通知カード、学生証などはご利用いただけません。
  3. 法人の場合
    「履歴事項全部証明書」原本(※)1通、及び代表者個人および事務手続き担当者の本人確認資料(個人契約の場合と同様の証明書)の合計3通。                           ※全ての公的確認書類は、有効期限満了期間ないし発行日から3か月以内のものをお送り下さい。

第4条(利用者)

1.当サイトの全てのサービスの利用は、当該サービス申込者個人及び法人、団体に限る。第三者への譲渡及び貸与は出来ないものとする。

第5条(利用料金の支払い)

1.当方は「良質のオフィスサービスを少しでも安く利用者に提供したい。」との思いから入会時の「入会金」「会員登録料金」「入会時の事務手数料」を当面の間は無料にて利用者に提供する。入会時にかかる費用は「年間利用料金」のみである。

2.利用料金及び郵便物転送料金の支払い方法はPayPayスマホ送金、銀行振込、コンビニ決済、クレジットカード決済等による事前支払にて当方の指定する方法にて決済するものとする。

3.入会時に必要な料金は年間利用料金のみとする。入会時に一括で支払うこととし、特別な事情が無い限り原則として分割払いは出来ないこととする。

4.各種手数料は利用者が負担する。

5.領収書は、銀行が発行する振り込み明細書(ATM明細、ネットバンク明細ファイル、通帳データなど)にて代用していただき、当方からは領収書の発行は行わない。また、基本的にお通盛書・請求書の発行も行わない。

6.銀行振り込みの際に記入された振込人名称が、申し込みの際に利用者が入力した名称と全部または一部異なっているなどの理由で、 銀行口座への振り込みを当方が確認出来ない場合には、入金確認が完了するまで、サービスの申し込み手続きは完了しないものとする。

7.利用者が支払った金額が規定の料金に不足していた場合、当方は返金には応じない。 当方にて不足額の入金確認が取れるまで、当方はサービスの提供は行わず。その期間、当方は無利息で入金金額を保管出来るものとする。

8.支払後、申込み必要書類が整わない場合、申し込み手続きは完了しないものとする。その際当方は返金には応じない。 当方にて必要書類全ての確認が取れるまで、当方は無利息で入金金額を保管出来るものとする。

9.利用者が支払った金額が規定の料金を超過していた場合、当方は返金には応じない。先々のサービス料等にも充当しないものとする。 

10.クレジット決済の場合、利用可能なクレジットカードは、VISA、MASTERの2種類とする。

11.領収書は、クレジットカード明細書とし、当方からは領収書の発行は行わない。また、お見積書・請求書の発行も行わない。

12.利用者が支払後、申込み必要書類が整わない場合、申し込み手続きは完了しないものとし、その際当方は返金には応じない。 当方にて必要書類全ての確認が取れるまで、当方は無利息で入金金額を保管出来るものとする。

13.クレジット会社からの請求及び銀行口座からの引き落とし日は、カード会社により異なるため、利用者自身が各カード会社に確認するものとする。

14.現状ではPayPay送金は送金手数料が掛からないので利用者にとってお得な決済方法である。

第6条(遅延金利息)

利用者は、当サービスの料金を期限内に支払わなければならない。期限内に支払われない場合、利用者は遅延金に対して年率14%の利息を支払うことに同意するものとする。

第7条(キャンセル)

原則、申し込み後一週間以内に入金が無い場合はキャンセル扱いとする。
尚、利用者の入金後のキャンセルには応じないものとする。残存期間が残っていたとしても返金には応じられないものとする。規程の退会処理にて行うものとする。
ただし当方の事情により、ご契約期間中に当サービスの継続が出来なくなった場合は、既払いの料金の内、残存期間分の料金を対象となる月額定額料金の日割り計算にて返金する。

第8条(申込情報)

利用者は契約のために提供された申込者の情報について、入会の可否にかかわらず当方で厳正に管理、破棄することを認め、何ら請求も出来ない、しないこととする。

第9条(契約期間)

契約期間は当該契約が発生した月日時より、最終月まで1年間とする。最終月日の31日前までに解約の手続き(メールやフォームで連絡)を取られない場合、自動継続となる。 年間プランの最低利用期間(無料提供期間を除く)は1年の支払請求を免れないものとする。 また、弊社提供の住所を登記住所とされている間は、契約の継続が必要となる。従って契約解除の際には登記の移転証明が必要となる場合がある。

第10条(サービス提供時間)

サービスの提供は原則24時間無休とするが、通信業者の障害時、停電時、機器の故障、その他の障害によりサービスを提供出来ない場合が有る。 また障害時の復旧対応は当方の営業時間内 (10:00~17:00)で行うものとする。当方の定める夏季休業・年末年始・その他予め当ホームページ上に告知した休業日の障害対応は行わないことに同意するものとする。 また 障害により利用出来なかった日数によらず月額料金などの割引や日割り計算などは、行わないものとし、 障害により利用者または第三者に発生した損害について当方は一切損害 の回復及び損害賠償の義務を一切負わないものとする。

第11条(オフィス住所)

当方より貸与した住所をインターネット上で表示する場合は、表示するWebページのURLを予め当方に必ず通知し、許可を得なければならない。 表示の方法は必ず画像イメージ掲載や検索エンジン回避のソースコード・タグ等で対応し、検索エンジンにて電話番号及び住所で検索されないようにする。 当方の定めた方法により表示ができない場合は、インターネット上での住所の利用は出来ないものとする。

第12条(インターネット上での表示制限・契約解除)

当方の許可を得ていないWebページへの掲載、及び当方の定めた方法以外の表示方法について、当方よりの改善の通知に従わない場合、 当方は当サービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとする。その際、残存契約期間が有ったとしても、利用料金の返金は行わないものとし、 またクレジットカード決済の場合は、残存期間分の料金を一括決済する。当方への支払い未済みの利用料金ならびに電話転送料金実費などがある場合は、速やかに精算を行うこととする。

第13条(貸与住所の使用及び送付物)

住所はホームページや名刺への記載に利用出来る。また、郵便物などの受取代行、及び予め利用者が登録した住所への転送を行う。 転送は郵便物が届く度に当方の定めた日に行う。非対面接触での契約・郵便物転送が基本であり事務所での受け取りは一切行わない。当社の定める転送日以外の日の転送は行わない。

第14条(郵便物)

宅配物、郵便物その他荷物等の受け取りについて、郵便物が届かない。破損、紛失など当方は一切の責任を負わないものとする。


1.送料は郵便物のサイズや重さなどに応じて着払いもしくは元払い分を請求し入金確認後に送付するものとする。
尚、利用者が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、当方は一切その損害を賠償する責を負わないこととする。

2.郵便物の事前確認サービスを利用する場合は、原則として1通につき金300円の手数料を事前入金するものとする。手数料の支払い後に該当郵便物を受け取りたくない場合は、当方にて廃棄処分できるものとする。その際、一切の異議申し立てはできないこととする。

第15条(住所利用不可)

住所は下記の用途には利用出来ない。  

1.登記、住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものへの利用

2.ダイレクトメール(郵送・FAX・電子メールなど手段を問わない)、資料送付等の返信先

3.銀行口座やクレジットカード、携帯電話等の類の申込み住所

4.アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・情報商材・ギャンブルなどに係るビジネスあるいは業務・利用目的の一部に含まれる場合

5.DV(家庭内暴力)やストーカー、業務妨害や街宣行為のなどの被害やトラブルを回避するための代理住所として利用すること

6.政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること

7.「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」により暴力団及び過激行動団体等の反社会的勢力、並びにその構成員のために利用すること

8.投資、融資など金融に係わる事業等

9.運営者の提供する住所で携帯電話や通信の契約を行う事

10.法令・条例などに違反する行為

第16条(受け取り不可郵便物)

当方が不正利用の疑いがあると判断した行為、下記に該当するものは受け取れない。 また受取らない。返送または破棄したことにより利用者または第三者が損害を被った場合でも当方は一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとする。

1.受領不可対象物(受取時に署名が必要な特殊郵便(書留等)や宅配便、バイク便など)およびそれに関わる不在通知

2.銀行、クレジット関係郵便の全て

3.裁判所などからの公的・法的効力のある文書

4.現金書留、簡易書留

5.本人限定受取郵便、内容証明郵便等

6.生ものや生き物、食品、植物

7.一度に多量の郵便物、宅配便など

8.料金未払により退会処理後あるいはサービス停止中に到着した郵便物および保管郵便物など

9.その他、不適当と判断したもの特殊郵便(書留、着払い郵便物等)、宅配便等については、弊社では受領(代理も含む)が出来ない。直接郵便局等で自ら引き取るか又は転送処理等の指示を仰ぐこととする。

第17条(法令等に関する注意事項)

1.行政手続等の関係上、住所地として営業の実態を備えた場所を届け出なければならない場合がある。 このような場合に、当方の提供する住所の使用が法令に違反する場合がある。どのような場合に当方の提供するご住所をご利用できるかは、 利用者の業種等によって大きく異なるため、法令、規則等については、利用者自身で調査し利用者の判断と責任において提供住所を使用することとする。


2.民間企業が提供するサービスについても、利用者はそのサービスに関する規約等を十分理解し、利用者の判断と責任において提供住所を使用することとする。

第18条(申込内容変更時の利用者の義務)

利用者は、入会時の申込内容(契約者の住所、氏名、利用目的、Webへの掲載内容、掲載するWebの追加、連絡先など)が変更になった場合は、速やかにe-Mailにて当方にその旨を届け出なければならない。

2.当方は変更の通知が無いことに起因した損害については、一切損害の回復及び損害賠償の義務を負わないものとする。 また変更によりサービスを提供することが著しく不適当であると判断した場合は、利用者への事前通告無く当サービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとする。 その際残存契約期間が有ったとしても、利用料金の返金は行わないものとする、またクレジットカード決済の場合は、残存期間分の料金を一括決済する。 当方への支払い未済みの利用料金ならびに転送料金実費などがある場合は、速やかに精算を行うこととする。

3.当方が変更の告知を利用者から受けずに損害を被った場合は、その実費を利用者は負担するものとする。

第19条(サービスの停止・契約の解除)

利用者に以下の事項が発生した場合は、利用者への事前通告無く当サービスの利用の停止及び契約の解除を行えることとする。 その際残存契約期間が有ったとしても、利用料金の返金は行わないものとする、残存期間分の料金未納の場合は一括決済する。 当方への支払い未済みの利用料金ならびに電話転送料金実費などがある場合は、速やかに精算を行うこととする。
当方が下記の事項により損害を被った場合は、その実費を利用者は負担するものとする。  

本規約や当サイト上に告知した内容並びに別途e-Mail等各種手段により利用者に通知した内容に違反した場合。

入会審査時に申告した内容に虚偽があった場合。並びに申告した利用目的以外の利用をした場合。

利用料金や立替金(転送料金実費等)支払が遅延した場合。

当方又は他の利用者の名誉、信用,秩序を著しく毀損した場合。

刑事事件に関連し当サービスを利用した場合。

公序良俗に反する行為があった場合。

政治活動、宗教活動等に運営者の当サービスを利用した場合。

第20条(解約)

利用者が解約する場合は契約最終月日の31日前までにその旨をメール又は所定のフォームにて当方に届け出なければならない。 解約は当方からの解約受理の通知によって成り立つものとする。解約予定日が契約最終月の翌月になる場合、翌月分の月額利用料が発生する。

契約期間中の解約の場合であっても、契約残存期間の利用料金の返金は行わないこととする。 また未納料金の場合は、残存期間分の料金を一括決済する。当方への支払い未済みの利用料金ならびに転送料金実費などがある場合は、速やかに精算を行うこととする

当方は、利用者から提供された情報を解約後も責任を持って管理・破棄し、これらを当該利用者に返還はしないこととする。

第21条(契約期間中の再契約)

利用者は契約期間中に「個人から法人成り」、「個人の趣味の利用(非営利)から営利目的の事業に変更」等、契約内容が変更した場合、直ちに速やかに正確な情報を届け出るとともに、再契約として新たな書類の提出、利用日時の再設定、年間利用料金の支払いを行うものとする。前契約が契約期間満了前でも前契約の利用料金の払い戻しは一切できないものとする。

第22条(免責事項)

当方が提供するサービスは、以下の事項を完全に保証するものでは無い。 また以下の事項に問題が発生したことにより、利用者または第三者に損害が生じたとしても、当方では一切の責任を負わないこととする。

通話や通信などのサービスで障害が起きない。

サービスの停止・廃止が起こらない。

契約運営者が変わらない。

サービスの種類や提供方法、金額が変わらない。

荷物や郵便物の遅配、未配が生じないこと。

第23条(損害賠償責任)

1.当方は、サービスの全てを停止・休止・廃止が出来るものとしその場合、利用者へe-Mailにて原則1ヶ月前に通達するものとする。 また、サービス提供の停止・休止・廃止に伴い利用者が損害を被った場合、当方は一切責任を負わないものとし、利用者は、当該事項について申し立てや一切の損害賠償請求が出来ないものとする。

2.指定日までの料金未入金及びその恐れがあると当方が判断した場合は、利用者に事前通知をせず、また承諾を得る事無くサービス停止・解約を出来るものとする。 また、この事により利用者が損害を被ったとしても当方は、一切責任を負わない。

3,当利用規約に違反した利用者に対して、当方は利用者に違約金30万円を請求出来ることとし、利用者は当方からの請求後1週間以内に違約金を支払う義務を負うことに同意することとする。 さらに当利用規約に違反した場合や、詐欺・違法行為などを行い損害を当方が被った場合はその全てに掛かる費用を当方は利用者に請求することができるものとする (弁護士費用、再請求費用、各種手続き費用など利用者の責により発生した全ての費用含)。

  1. 2008年3月施行の「犯罪による収益の移転防止に関する法律」により解約から7年間取引履歴及び確認書類を保管する事が法律で定められている為、通常・強制に関わらず解約後7年間利用者の情報は当方にて保管・管理する。
  2. 本規約に基づくサービスにおいて、利用者が如何なる理由により損害や損失を被っても、当方は一切補償を行わず責任を負わないこととする。 また、利用者は当方に対し損害賠償請求をする行為は出来ないものとする。
  3. 利用者は、当方が提供するサービスを利用して違法行為や迷惑行為、及びそれに抵触する行為をしてはならない。 万が一、運営者が違法行為や迷惑行為の可能性があると判断した場合及び事実が発覚した場合は、速やかに警察署・各機関・省庁などへ届け出るものとしその際に利用者の全ての顧客情報を提供出来るものとする。
  4. 当方と利用者の間に係争が生じた場合、第一審の合意管轄裁判所は新潟地方裁判所とする。

第24条(注意事項)

1.受け取れない郵便物に関して
弊社では、防犯上の観点や行政からの指導、またトラブル防止の為に受け取る事が出来ない郵便物や宅配物を設定しております。 記載されている郵便物等に関しましては、受け取る事が通常出来ませんので予めご了承下さい。

2.受け取り不可能なもの、対応出来ないこと
住所のご利用で下記に記載する配達物は、受け取る事が出来ません。尚、利用規約記載の受け取れないものも含みます。  

受取時に署名が必要な特殊郵便(書留等)や宅配便 ⇒(代理署名・置き配・受取代行・不在票処理ができません。 発送元に荷物番号などをご確認いただき、日本全国の郵便局窓口や宅配便センターなどでで直接お引き取り又は転送をご指示下さい。)

携帯電話・現金書留・代引き・着払い

保管が難しいもの
⇒(生モノ、クール便、生き物、危険物など)

個人の利用の場合で金融関連の類で請求書や明細を除くもの
⇒(クレジットカード作成、銀行口座開設関連、証券口座開設関連など)

金銭、証券、小切手などの現金価値があるもの
⇒(現金書留、郵便為替、小切手など)

住民票を置かなければ送られてくる事が無いもの
⇒(利用規約上、住民票を置く事が出来ません。 よって、住民票を置かなければ送られてこないパスポート関連や年金関連の郵便物は受け取れません)

契約登録されていない名義・宛名の郵便物や宅配物

保証金などの預かり金を超えた着払いや代引きの受け取り物

内容証明、特別送達など

他、運営者が受け取りに不適切だと判断したもの

3.郵便物の引渡し方法について

指定の住所(原則、契約手続き時に法定居住確認されている住民登録地)へ、着払いまたは送料を精算された後の送付にて転送致します。

弊社レンタルルームでの直接の手渡しによる受け渡し、バイク便での引取、局留め、私設私書箱への送付などは出来ません。

第25条(免責事項)

1. 郵便物の遅配、未配が生じること。

2. 法令の改正や他、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること。

3. 自然災害、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合。

■強制解約になった場合の対応について
弊社では、防犯上の目的・再犯防止の目的で利用規約違反により強制解約になった場合において以下の対応をする事を事前に通知致します。 また、強制解約時の弊社対応に関して事前に承諾した上で当サービスをご利用頂く事が前提となります。 通常通りサービスを受けられ利用規約やガイドラインに違反する事無くご利用されている限り下記事項は、適用されませんのでご安心下さいませ。  

悪質な利用者の利用情報(サービス内容や使用履歴)及び登録情報(氏名、電話番号、本人確認資料など)は、弊社と提携している特定の企業(代理店、OEM提供先)と情報の共有を行い再犯を防止します。さらに改善がみられない場合は、速やかに警察に通報します。

  • 被害者がいる場合、もしくは、税務署や警察、検察などから照会があった場合は、1項の情報の開示を行います。

平成30年10月1日施行

令和2年1月15日一部改訂